平成21年度（平成22年3月31日迄）の取り扱い：

被保険者・被扶養者 1人当たり3,000円の補助を行います。

請求は、インフルエンザ予防接種費用請求書「新型用」をご使用ください。

新型インフルエンザ接種済証明を添付して下さい。添付がない場合は季節性の接種として処理致します。

尚、今回の新型については、従来の季節性インフルエンザ予防接種・はしか予防接種補助とは別枠で考えますので、季節性インフルエンザ・はしかの未接種者、既接種者にも上記補助を行います。

又、接種費用は合計6,150円（1回目 3,600円。同一医療機関で2回目 2,550円）となる予定で2回接種が基本ですが、1回接種のみで2回目接種をされない方も3,000円の補助を行います。

国・都道府県・市町村等から接種の全額補助を受けたり、無料の対象となられた方には当組合からの補助はありません。

平成22年度（22年4月〜23年3月）についての取扱いは、来年2月末の組合会で審議後の3月頃に連絡させていただきます。

尚、新型インフルエンザ予防接種への上記補助については、あくまでも接種を希望する方に対して補助するものであり、健康組合として接種を強制・推奨するものではありませんのでお含み置き下さい。

　平成21年2月から、現行の紙様式の被保険者証をカード様式の被保険者証に変更いたします。
カードは、被保険者及び被扶養者にそれぞれ1人1枚ずつ交付いたします。カードが交付されましたら、旧被保険者証（紙様式）は事業所の人事労務担当・健保担当者へ必ず返却してください。

　平成21年1月から、分娩時になんらかの理由により重度の脳性麻痺となった乳児とご家族の経済的負担を補償する「産科医療補償制度」という制度がスタートします。これにあわせて、健康保険法施行規則が改正され、出産育児一時金の金額が従来の35万円から「38万円」と変更されることとなりました（3万円増額）。

　この「産科医療補償制度」とは、分娩機関が分娩1件について「3万円」の掛け金をあらかじめ保険料として保険会社に納めておいて、補償対象となる脳性麻痺が生じた場合に、分娩機関に保険会社から補償金となる保険金が支払われるというものです。補償金は、一時金600万円と分割金120万円(年)×20回と定められています。

　分娩機関が保険会社に納める掛け金の「3万円」は、医療保険が出産育児一時金に上乗せする形で賄うこととなりました。これにより今回、出産育児一時金が「38万円」へと変更になったのです。

　ただし、「産科医療補償制度」に加入していない分娩機関もごく少数ですが、存在します（2008年12月16日現在、全国に3,269機関のうち、加入しているのは3,221機関。98.5％に相当）。未加入の分娩機関では、保険会社への「3万円」の掛け金は支払ってはいないわけですので、これらの機関で出産なさった場合については、健康保険組合から支給される出産育児一時金についてもその分が減額され、「35万円」ということとなります。

本年度のインフルエンザ予防接種費用の補助については、次のとおりです。

１　補助金額
　　接種費用のうち、一人につき3,000円まで

１　費用の請求
　　インフルエンザ予防接種費用請求書によりご請求ください。
　　（請求書はダウンロードできます　→申請書式一覧）

１　集団での接種の場合
　　上記請求書に事業所名、その他必要事項を記入のうえ接種者名簿を添付してください。

本年度のはしか予防接種費用の補助については次のとおりです。

２　期間
平成21年度
（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）

３　費用の請求
はしか予防接種費用請求書に受診日、接種料金、病院等の名称、領収印の記載されたものを添付願います。

平成20年4月１日から健康保険法が改正され、一部の患者さんの負担額が変わります。

　少子高齢化の急速な進展にともない、皆様から納めていただく保険料の中から高齢者医療制度や国民健康保険など他制度への拠出に回す支出（納付金、支援金）が、近年、大幅に増加してきております。
　そのため、支出に対する収入の使途をわかりやすくすることで、保険料をご負担いただいています被保険者・事業主の皆様方に、医療保険制度への理解を深めていただくことを目的として、平成20年4月から、健康保険料のうち、他制度への拠出に回す支出相当分を「特定保険料」と表記することとなりました。

　平成20年4月１日、改正健康保険法と高齢者医療確保法が施行されます。
これによって、保険給付の内容が見直され、一部の患者さんで自己負担が変更されることとなります（65〜69歳の高齢者に対する食費・居住費負担導入、２割負担の対象を小学校入学前まで拡大、高額介護合算療養費の創設）。また、保険料率の区分と法定上の上限が見直されます。40歳以上65歳未満の被保険者・被扶養者の方には、毎年、「特定健診・特定保健指導」を受けていただくことになります。75歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」が創設されます。

18年10月から改正健康保険法が施行され、患者負担などに変更があります。
１）　現役並みの所得のある70歳以上の高齢者の負担割合
２）　高額療養費の自己負担限度額
３）　出産育児一時金の支給額
４）　埋葬料の支給額
５）　70歳以上の方が療養病床に入院した場合の負担額

　しかしながら、交通事故などで不法行為によりケガを負わせた加害者は、被害者に対して治療費、休業補償、慰謝料などを損害賠償する責任があります。ところが、このように本来、加害者が補償すべきであるにもかかわらず、その治療費や休業補償に相当する保険給付（医療給付や傷病手当金など）を健康保険が行った場合は、加害者のために健康保険が損失を受けることとなります。

　そこで、このような健康保険の損失を補うため、健康保険組合は、保険給付を行った額の限度内で、被害者が不法行為を行った加害者に対して持っている損害賠償を請求する権利を代わって取得し、加害者に対し、健康保険の立場で賠償を求めることができることになっています。（健康保険法第57条　損害賠償請求権の代位取得）

　このため、交通事故などのように、第三者行為により生じた負傷について健康保険の保険給付を受けるとき（受けたとき）は、すみやかに健康保険組合に「第三者の行為による傷病届」その他必要な書類を提出しなければなりません。（健康保険法施行規則第52条　第三者行為による被害届）