公的年金制度は、老後の経済不安等を解消することを目的とした制度です。月々、決められた保険料を納め続け、いざ老齢・障害・配偶者の死亡など収入減につながる事態に直面したときに、給付を受けることができるというものです。

給付には、大きく分けて次の３つがあります。

（１）老後の所得を保障する老齢給付

（２）障害を負ったときの所得を保障する障害給付

（３）一家の生計を支えていた扶養者が死亡してしまった場合に所得を保障する遺族給付

公的年金制度は、年金の実質的価値が物価変動に左右されないように、かつ、少子高齢化の局面において制度が持続可能であるように、物価変動や被保険者数の減少・平均寿命の伸びを反映させた年金額改定を毎年行います。ありていにいえば、賃金や物価が上昇しても、年金額の上昇は抑制されるようになります。